東京証券取引所の上場が廃止になる企業が相次いでいる。
1月から今月3日までに上場を廃止したか、廃止が決まった企業は65社。
グループ内の親会社と子会社が同時に上場する「親子上場」を解消する
ケースのほか、景気後退が鮮明になる中、最近は経営破綻（はたん）も
増えている。
年間の上場廃止件数は2002年（78社）を上回り、過去最多になる見通しだ。
産業・工業･商業・通信業・サービス業とどれを見ても厳しい局面を迎えて
います。
麻生新内閣も景気について気を配っているようですが、大臣辞任がこうも
早いと先行き不安ですね・・・
